債務整理に必要なお金というのは何があるの

債務整理に必要なお金というのは何があるの

債務整理に必要なお金というのは何があるのかというと、依頼を引き受けるにあたって着手金が発生し、すべての手続きが終わったあとの成功報酬、印紙や交通費、切手代などの実費です。

 

もし任意整理という方法をとった場合、成功報酬は減額金額によって決められ、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。それから自己破産を行ったときは、債務の免責が許可されれば成功報酬を払います。金額設定は弁護士により異なります。

 

たとえば個人再生や任意整理といった債務整理を行う際は、継続した収入があるのが前提ですが、もし生活保護を受けている場合はこれらの手続きはできませんから気をつけてください。
最低限の生活が送れるよう支給するのが生活保護費ですから、借金返済などに流用すれば、生活保護費の支給を打ち切るといったケースも過去にはあるのです。
ですから生活保護を受給している期間内に債務整理を行うなら、選択肢は自己破産のみと考えて間違いありません。

 

 

 

隠すより、早く弁護士等に相談することをおすすめします。

 

 

 

習慣のように借金をしてしまうタイプで、何度も債務整理をすることは可能なのかと不安に思っている人もいるでしょう。

 

原則としては回数に制限はありません。とは言え、以前に債務整理をしたことがある上でまた債務整理を行いたいと言うと、もしかすると債務整理の方法によっては承認がハードになるかもしれません。
債務整理があるからと簡単に考えるのはよくありません。
弁護士か司法書士かを問わず、債務整理依頼を受けるのに先立って担当者自身が必ず債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件の処理についての規律をまとめた規定を日弁連が設けています。先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、面談を会って行わないで請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務に背いている訳です。

 

 

通常、個人単位で債務整理を行うので、良い面悪い面についても本人に影響するのみで配偶者や家族は大して関係がありません。けれども、例外のケースもあり、夫が債務整理をしたという専業主婦は、クレジットカードの利用が停止される場合があります。
なぜなら、夫の支払い能力に準拠して審査がされているからです。

 

 

それだけでなく、カードを新規発行しようとしている家族が同じ住所に住んでいれば審査に通らないこともありえます。

 

自己破産は、その他の債務整理の方法と異なり一切の借金がなくなる強力な方法です。

 

 

 

ですが、どんな人でも申立をすればできるという訳ではなく、裁判所から免責許可が出なければできません。申立をした後、その可否が決定されるまでの免責期間は、当人が財産を持っているか否かで違います。無い人には3ヶ月くらいで決定が下りるのですが、もし有れば管財事件となり債権者への財産の分配が行われるため、1年かかる可能性もあります。
過去に債務整理をした事実に関する記録は、一定期間残ります。

 

 

この情報が消えない間は、借金が不可能になってしまいます。
情報は何年か経過すれば消去されますが、それまでは見ようと思えば誰でも見られる状態で残ります。
債務整理というワードにあまり聞き覚えのない人もたくさんいると思いますが、任意整理、自己破産、あとは過払い金請求など借金に苦しんでいる人が、そんな借金を整理する方法をトータルで債務整理と言うのです。そのため、債務整理の意味は借金整理のやり方の総称と考えることが出来ます。