住宅ローンの支払いやカーローンなど

住宅ローンの支払いやカーローンなど

住宅ローンの支払いやカーローンなどが完済できないまま自己破産の手続きをせざるをえない状況になると、ローン契約そのものが破棄され、少しでも借金を返すために家はもちろん車も売却しなければなりません。ただ、債務整理といっても自己破産以外はそういったローンの契約は継続し、減額対象とはならないのが普通です。

 

ローンの返済さえできていれば返済のために売却するなどということは考えなくても良いのです。

 

借金で首がまわらなくなり、手も足もでなくなった時は弁護士や司法書士に助けを求めましょう。もうギブアップという場合は自己破産という措置をうけることができます。何年間か海外に行けなくなるなどの制限をつけられますが、借金額が0円になります。
個人再生という方法を選ぶためには、収入が安定していることなどの一定条件があります。個人再生にはいくらかの不都合があります。

 

 

 

一番大きいのは費用が高いことで、減額した以上に弁護士に払うお金が多かったという事例もあります。

 

 

しかも、この方法は手続きの期間が長くなってしまうので、減額適用となるまでにかなりの時間がかかることが少なくありません。任意整理にしろ自己破産にしろ債務整理をしたという実績があれば、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。そうすると新規の借入れは不可能ですし、それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。当面は新たにカードを申し込んでも、審査で落とされるはずです。ただ、現在返済中の債務については、個人再生と任意整理では債務は保持されていますので、支払いがなくなることはありません。

 

 

 

いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。
例えば、子供のための教育ローンは使えるのでしょうか。簡単に説明すると、教育ローンには民間の金融機関のものと、国の教育ローンという日本公庫が提供しているものの二つがあります。

 

 

 

どの金融機関も金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、ブラックになっているとどの教育ローンに申し込んでも、審査に通過することができなくなります。
借金返済が苦しく、債務整理を視野に入れ始めたところでまず問題となるのがどこの弁護士または司法書士に担当を打診するかでしょう。

 

基本的に弁護士事務所では無料の初回相談を用意しています。

 

担当者が安心して任せられる相手なのかどうか、無料相談で判断が可能です。なお、法律に関する問題を抱えた人の手助けを行う公的機関である法テラスでも無料で相談に乗ってもらえます。仮に、債務整理の中でも任意整理や個人再生を選んだのであれば、借金をしている業者や金融機関の同意を得なければなりません。まず、任意整理では、借金を整理する対象を選び、それぞれの債権者と交渉を進めていくことになりますが、法的な強制力があるわけではないので、交渉できない債権者もいます。個人再生のケースでは、任意整理の場合と異なり、複数の債務を一度に減額することになります。ですが、過半数の債権者が反対した場合は、個人再生に失敗してしまうでしょう。

 

 

債務整理の手続きは複雑で時間がかかるものなので、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。
けれども、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。

 

 

 

なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、まだ返済可能だと判断された債務が残っています。この返済分については、利息がつくことはありませんが、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、延滞損害金が発生してしまいます。
さらに、この損害金と共に、債務の一括返済を請求されるケースもありますから、気を付けてください。